私たちについて

上下水道の課題を解決する。 65年の実績を持つ 水コンサルタント。

自治体・水道事業体の皆さまへ。 施設の老朽化、技術職員の不足、財政制約など、 上下水道事業が直面する課題は年々深刻化しています。 東京設計事務所は1959年の創業以来、 全国300以上の自治体を支援してきた上下水道専門のコンサルタントです。 調査・計画から設計・工事監理まで、持続可能な水インフラ構築をワンストップで支援します。

私たちのできること(お客さまが得られる価値)

上下水道事業が直面する3つの課題を 専門技術で解決します。

顧客の課題

  • 施設の老朽化: 高度成長期に整備された施設が一斉に更新時期を迎え、計画的な更新が急務
  • 技術職員の不足: 団塊世代の退職により、技術継承と業務効率化が課題
  • 財政制約の深刻化: 人口減少による料金収入減と、更新投資の増大の板挟み

解決アプローチ

東京設計事務所は、これら3つの課題に対して「調査・計画・設計・工事監理」の一貫したコンサルティングで応えます。

施設老朽化には、アセットマネジメント手法を活用し、限られた予算で最大効果を得られる更新計画を策定。浸水解析シミュレーションのトップランナーとして、防災・減災対策も提案します。

技術職員不足には、ICT・IoTを活用したスマート水道の導入支援や、BIM/CIMによる業務効率化を推進。さらに、官民連携(PPP/PFI)の導入支援により、民間のノウハウ活用も選択肢として提示します。

財政制約には、広域化・共同化計画の策定支援や、経営戦略・ビジョン策定を通じて、持続可能な事業経営を支援します。

お客さまが得られる価値

東京設計事務所に依頼することで、あなたの自治体は「計画的な施設更新」「業務効率化」「財政の健全化」を同時に実現できます。65年間で蓄積した知見とデータに基づき、10年・20年先を見据えた更新計画を策定。限られた予算を最大限活用する優先順位付けにより、突発的な故障や漏水事故のリスクを低減します。技術士が50%を占める専門家集団が、職員の皆さまと並走しながら技術継承もサポート。ICT導入やPPP/PFI活用により、少人数でも回る仕組みづくりを支援します。結果として、住民に安全な水を届け続けながら、事業の持続可能性を高め、次世代に誇れる水インフラを残すことができます

私たちの特長(お客さまから選ばれる理由)

1. 65年・300自治体の実績

あなたの自治体に似た事例が必ずあります
1959年の創業以来、全国300以上の自治体の上下水道事業を支援してきました。大都市から人口1万人未満の町村まで、規模や地域特性に応じた最適解を提案してきた実績があります。類似条件の自治体での成功事例を参考に、実現可能な計画を策定します。「前例がない」ではなく「他ではこうやって解決した」という具体策を提示できることが、65年の蓄積の価値です。
同規模の自治体での事例を多数紹介いただき、首長への説明資料作成がスムーズでした。議会対応の想定問答まで準備いただき、予算承認がスピーディに進みました。

2. 技術士50%の専門力

担当者が直接プロジェクトに関与します
当社の社員の半数以上が国家資格「技術士」を保有しています。技術士は、建設コンサルタント業界で最も権威ある資格であり、高度な専門知識と実務経験の証です。他社では若手が担当し、技術士は名義貸しのみというケースもありますが、当社では技術士が直接プロジェクトに関与。打ち合わせの場で専門的な質問にも即座に回答でき、手戻りのない効率的な進行を実現します。
担当の方が技術士で、こちらの質問に即座に的確な回答をいただけました。以前の業者では持ち帰りが多かったので、打ち合わせ回数が半分で済みました。

3. 17年連続黒字の安定経営

長期プロジェクトも安心してお任せください
上下水道の計画は10年・20年スパンの長期プロジェクトです。途中でコンサルタント会社が倒産・撤退すると、計画の継続性が失われ、自治体に多大な負担がかかります。当社は17年連続で黒字経営を継続しており、財務基盤は業界トップクラス。長期にわたるパートナーとして、責任を持って伴走し続けることをお約束します。経営の安定性は、安心してお付き合いいただける証です。
20年前に策定した基本計画から現在の更新設計まで、同じ会社に継続して依頼できています。過去の経緯を理解した上での提案なので、説明の手間が省けます。